◆ご自宅をお持ちの高齢者の方が、施設等に入所されることになると、いままで住んでいたご自宅は空き家となります。

◆アパート経営は、新規借主との契約、不動産管理会社との打合せや管理契約の締結、修繕業者に対する修繕依頼、損害保険の更新手続、滞納者への対応等、実に様々な事務をこなさなければなりません。

こういうときに備えて、民事信託（家族信託）を利用すれば、自分の財産を最適に管理することができます。

積極的に運用したり、処分して新しいものに買い替えるなどもできます。 

６５歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、平成３７（２０２５）年には約５人に１人になるとの推計もあります。厚生労働省のホームページ（認知症高齢者数の推計）より抜粋

判断能力が衰えると、家を売ったり、アパート経営を続けたり、定期預金を解約するなど、できなくなってしまいます。成年後見人をつけたとしても、自宅を売るには裁判所の許可が必要だったり、家族のために定期預金を解約したいと思っても、成年後見人はそれを許してくれません。

このようなことになる前に、民事信託（家族信託）を利用すれば、あなたに代わって、大切な財産をあなたの望み通りに管理し、運用し、時として処分することができます。 

一緒に生活ができるうちは、自分が何とか、この子を支えてあげようと頑張れますが、親も年を取り、認知症を患ったり、いずれ死期を迎えます。

ご自身（親）が亡くなっても、障害を持つ子供が安心して暮らしていけるように、親が信頼できる家族の人に子供将来のことを任せられるというのは、素晴らしいことだと思います。

自分の財産を誰に引き継がせるかを決めるのは、今までですと、遺言を作成していました。

自宅は長男に、現金は次男に、株式は長女にというように、引き継ぐ人を遺言で指定しておくのです。

遺言は、遺言者の最終意思を実現させる有効な手段ですが、限界がありました。

それは、一世代しか指定できないことです。遺言で自宅を長男に相続させた後、その自宅を誰に承継させるかは、所有者となった長男が決めることであり、遺言者（親）はもはや口出しできないのです。

これが、民事信託によって、何世代にもわたって指定できるようになりました。

✅　認知症になっても、不動産を売ることができる。

✅　成年後見人がついても、自分の財産（預貯金等）を家族のために使ってもらうことができる。子供の生活費・教育費、孫への贈与などが可能

✅　自分の財産を譲り渡したい人を何世代にわたって指定することができる。

　　（直接譲り渡す相手のほか、次の代やその次の代も指定できる）